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探偵社の正しい選び方

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悪徳業者に騙されないための、探偵社選びの大事な7つのチェックポイント

探偵業界の中には、少なからず悪徳業者というものが存在します。

また調査日数などは、水増ししても依頼者様からみるとその真偽がわからないのが実情です。 

調査金額の見積もりが安いからとか、TVでCMを流しているからといった安易な選択をしてしまうと、結局後で高い金額を払わされる場合が多くあります。

後で後悔をしてしまう間違った探偵社選びをしないよう、探偵社選びの7つのチェックポイントをご参考にしてみてください。

その1 ホームページに代表者の顔写真やプロフィールが掲載されている。

偵事務所のホームページに会社の代表者の顔写真やプロフィールが掲載されていないケースが多く見られます。

これは多くの場合、会社・事務所の代表者が調査員を兼務しているからです。

現場で調査、尾行、張込みをしながら別の頭は事務所、会社経営のことを考えている訳です。

一般会社の社長が経営者をしながら一般社員もしているのと同じことです。

調査は多角的にかつ冷静に判断しなければならないことが多々有ります。一人二役で本当に依頼者様にとって良い調査結果が得られるのでしょうか。

また、プロフィールについても同様です。何も記載されていないケースが多く見られます。

弁護士に関しては、ほぼ全員が自らのプロフィールを公開しています。探偵業界もそう在りたいですね。

当事務所は堂々掲載しています。

その2 華美なホームページを作成して集客をしていない。

探偵社興信所の中には、派手な広告を出稿し、華美なホームページを作成しているところも見受けられます。

こういった探偵社興信所は、広告出稿やホームページ作成に、多額の経費をかけています。

その経費は結局は調査費用にはね返ってきます。

大手の探偵社などは、事務所を維持していくのに人件費、賃料、CM、広告などの経費が毎月々沢山掛かるため、売り上げ、利益を上げないと経営していけない仕組みになっています。

それに対し堅実に営んでいる探偵事務所では、余分な経費が掛からないので同じ調査であれば安く提供させていただけるのです。

また、大手だから調査員が優秀か これは全くの嘘です。騙されないで下さい。私の経験では優秀な調査員はむしろ小さな事務所の方が多いのが現実です。

その3 警察OBを謳い文句にしていない。

警察OBを謳い文句にしている探偵社などが散見されますが、依頼者の方は誤解しないで下さい。

警察OBだからといって警察内部の情報が特別に入手できることは、まずありません。

警察OBの探偵社・興信所であっても、他の探偵社と同様に業務努力をして情報を収集しなければなりません。

従って警察OBだからといって探偵業務を行うにあたって何のアドバンテージもありません。

その4 探偵業届出番号を取得している。

探偵業の業務の適正化に関する法律が19年6月1日に施行されました。

この法律は、消費者の保護や人権擁護を目的とし、悪質な探偵業者から消費者を守るために『探偵業の業務の運営の適正を図る』ために制定された法律です。

この法律の施行により、探偵業務を営む会社は所轄の警察署への届出が必要となりました。

届出を出していない探偵業者は違法行為と見做され処罰の対象となります。

その5 インターネット上の掲示板やクチコミサイトにトラブル相談、裁判事例や悪評がない。

近年、消費者の方はインターネットの掲示板等を利用し、気になる商品の評判や専門家の評価を参考にして購入するかどうかを判断されます。

調査サービス業においても、悪質な探偵業者に依頼をしないために、インターネットを利用してその探偵業者の評判を調べてからご依頼、ご相談をされることをおすすめします。

その6 問い合わせをした段階で、ある程度の目安となる調査料金を提示してくれる。

相談内容や状況、情報量によって料金は変わりますので、お問い合わせをいただいた段階で正確な料金を提示しずらいというのが探偵業者側から見た実情です。

しかしある程度の料金提示は可能です。料金提示はその会社の方針と信頼度を判断するための大きな目安となります。

実際に、問合せの段階で目安となる料金提示をしない会社に依頼者とのトラブルが多いのも事実です。

その7 電話で問い合わせをした時、親切、丁寧に対応してくれる。

横柄な対応や調査をしつこく強要してくる会社は注意が必要です。

後にトラブルに繋がる可能性が非常に高いと言えます。

また、ある程度電話で大体の費用を答えてくれる会社をおすすめ致します。

 
 
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